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　（株）大分サニーヒルゴルフ場（由布市挾間町向原８６４－１、設立昭和４６年１２月、資本金２０００万円、松山勝己社長）は９月１６日、東京地裁に民事再生手続き開始を申し立て、同日保全命令を受けた。

　申立代理人は網野精一（中央区八重洲２－８－７、阿部・井窪・片山法律事務所、電話０３－３２７３－２６００）ほか４名。
　監督委員は竹村葉子弁護士（新宿区新宿１－８－５、三宅・今井・池田法律事務所、電話０３－３３５６－５２５１）が選任された。
　負債総額は約５０億円（保証債務含む。うち金融債務が約２５億円）。
　同社は昭和４６年１２月設立、同５０年７月オープンした「大分サニーヒルゴルフ倶楽部」の運営会社。開業後暫く欠損計上が続き、同５８年９月（株）ソロン（福岡市、マンション開発）の傘下に入り（株主は１４年１１月グループ企業のＡＳＱゴルフリゾートに変更）、以降徐々に売上を伸ばし、ピーク時の平成４年８月期には８億３１００万円の売上をあげた。
しかし、その後は景気低迷に伴う利用客の減少、周辺ゴルフ場との価格競争激化など営業環境は年々厳しさを増し、１５年８月期で６億円を割り込み、以降も利用客数減少に歯止めが掛からず業績が低迷していた。
　直近の会員数は約１３００名を抱えていたが、来場者数は回復せず、資金繰りも逼迫。自助努力による経営再建は困難と判断し今回の事態となった。
　なお、関係者への配布資料によれば「今後はゴルフ場の再生で実績を有するオリックスグループの支援を得る」としている。